2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
実際に地域住民たちが、事故が起きてから、ああ、なくしておけばというようなことがないように、いかに事故防止していくかを地域で協議をして、悲惨な事故が起きるリスクが高いあるいは実際にもう事故が起きていると、そういう第四種の踏切というものは廃止した方がいい、そういう機運を高めていく、そうした取組を強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
実際に地域住民たちが、事故が起きてから、ああ、なくしておけばというようなことがないように、いかに事故防止していくかを地域で協議をして、悲惨な事故が起きるリスクが高いあるいは実際にもう事故が起きていると、そういう第四種の踏切というものは廃止した方がいい、そういう機運を高めていく、そうした取組を強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
で、住民たちが隣国のタイに向けて避難したという報道もあるわけですね。これ、日々深刻の度合いを深めている中、対話、どういうふうにやっていくか、これ非常に知恵を絞っていかなきゃいけないなというふうに思うんですけれども、そういう中で、防衛大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
そういった意味では、自治会を形成をし交流会を開催するなど、コミュニティーを形成し維持していくこと、また、生活支援相談員による見守りをつつがなく進めること、また、住民たち等のお互いの交流の中で生きがいづくりといった心の復興、こういったものをやはり継続的に進めていくことが重要だと思っておりまして、こうした取組を引き続き復興・創生期間後につきましても継続、発展できるように努めていきたいと思っております。
そして、残金の五億七千万円は、浜田さんは、事後ですよ、住民たちに指摘されて、慌てて、こういうふうに使います、適正に使いますと言ったけれども、実は自分の口座に全部あった。指摘されなければ、町長の裏金として、町長のポケットにそのまま入っていた。 要するに、町長は、そうしたら、もう原発推進に目の色を変えるじゃないですか。
ここには因島と生口島というのがございますけれども、因島市や瀬戸田町というのが合併したことによって、まさにこの橋が、同じ行政区分でありながら、橋の料金が大変に高いために、住民たちに経済的負担がかなりかかっている。合併したことによって、これが市町村が別だったらまた違ったのかもしれません。こういった交通インフラにおける問題点。
そういったことが地域防災計画という形で、その地域の特性を踏まえた防災を可能とするための計画を住民たちがつくっていくということが大変意味がある、地域の自助、共助の力にもつながっていくというふうに思っているわけであります。 そういう中で、地区防災計画がつくられて、そして市町村地域防災計画につながっていく、これがソフトの大変大きな対策として意味があるというふうに思っております。
入らなかった住民たちは、弾薬庫建設などを明示した説明会を開催するよう沖縄防衛局長に要請日程を取り付け、十月七日に沖縄本島に行って要請しました。 驚くべきことに、防衛局は、要請日程を受けておきながら、十月三日の説明会をもって準備が整ったとして、要請当日の十月七日早朝から弾薬庫の建設作業に着手いたしました。私もその要請に立ち会いました。
ばれたから、これも要するに、地元で、うちは五百万もらった、うちはゼロだ、おかしいじゃないかという住民たちの声でばれてしまった事例です。一年半、この広報が出される二年間、町長さんは黙っていたわけですよ、もらったことを。 ばれたから計上するというやり方は、関西電力の今回の調査報告と全く私は同じだなというふうに思っておりまして、調査報告書が出ましたね、今回。
私も、アジアのある国の住民たちから直接お話を伺いました。 政府は、地元の住民から石炭火力発電所建設反対の訴えがあった場合、どのような対応を行っているのでしょうか。
この後こういう異常な放流になっていくということを分かりながら、下流の住民たち、自治体にどんな避難情報出したというんですか。流域の自治体にこうした危機情報というのを共有をしたというふうには私は到底考えられないわけです。 河川法の五十二条には、河川管理者は、つまり国は、川の状況を総合的に考慮してダム設置者に必要な措置を指示するという規定があるわけです。
具体的には真備町の服部地区というところのようで、大雨の際に、住民たちが交代で用水路の水をポンプを使って地区を流れる真谷川に排水という作業をやっておられた、当日の当番の方が排水作業をするために真谷川に到着した際、最初はそれほどでもなかったけれども、水位がそのうちどんどん上昇して、午後八時ごろには排水作業が追いつかなくなり、男性は近くの町内会の会長を務める中尾さんという方に川があふれるおそれがあるということを
私の選挙区である能登半島の山合いに、住民たちによる農家民宿群がございます。それは、半径数キロ範囲に四十七軒が点在する春蘭の里があります。地域の生き残りをかけて始めた取組はもう二十年にもなり、地元食材を使った郷土料理や伝統文化の体験など、地域資源を生かしたもてなしが評判を呼び、訪問者は年間一万人を超えるまでにもなりました。
それで、この事業についても、今また馬場の入り口の話であったりとか、そういったものが進んでいるかと思うんですが、この横浜環状北線の開通により、さまざまな効果が出ているんですけれども、その工事の影響で周辺の住宅街での地盤沈下が起こるなど、周辺住民たちが大変不安に思っているということを耳にいたします。
前兆を捉え、私たち科学者と行政、マスコミ、地域住民が連携して事前避難に取り組みました、観測したデータから、どんな危険があるのかを的確に伝え、それを住民たちが理解して行動できました、だからこそ、居住地域での噴火にもかかわらず死傷者ゼロの成果が得られましたというのが、あの有珠山の噴火だったわけであります。
改めて事件の概要を紹介させていただきますと、二〇一三年から一四年にかけて、大垣署警備課が、大垣市で計画されていた風力発電事業に関する勉強会などを開いていた住民たちの思想信条、学歴、病歴、病状など、通常では知り得ない情報を相当長期間にわたって収集し、その情報を当該事業を進めていた中部電力の子会社シーテック社にたびたび提供していたという問題です。
犯罪でも何でもない、風力発電の勉強会を開催している住民たちを監視し、警察が勝手に過激派呼ばわりする。しかも、警察は、こうした業務は通常業務の一環だと言っているわけですね。 配付資料を見ていただきたいと思います。 この一枚目は、岐阜県警、岐阜県警察本部長が弁護団の「抗議・要求書」に対して行った回答書であります。ここには、こう書いてあります。
それで、今、旧式のものをあなたは正当化しているけれども、実際に現在の三次元流体モデルを使っているわけですね、住民たちが金を出し合って。そして、二酸化窒素、特に大気汚染に重大な影響を与える窒素酸化物でありますけれども、これは基準値を超える結果が出ているんですね。 では、あなたは、旧式のモデルを使って、二酸化窒素に関しての排出基準、これについてはどのような認識なんですか。
それで、因果関係は分からないとは言いつつも、住民たちにとっては大変な事態でしたけれども、リベラルと言われたオバマ政権が環境保護局、ＥＰＡに命じたのは給水車の出動であって、僕の知る限りですよ、全体像をコンプリヘンシブに見たわけではないんですけど、給水車が出てお風呂に水を持ってきてくれて、しかし農家の人々は大変困惑していたというのを別件で行ったペンシルベニアで実際経験したわけですけど。
そうしたこと抜きには、間違った情報のもとに、避難するときに動いてしまう住民たちも出かねないということになってきますので、最後に言及していただいた、安心のためにどこまでやるかというのは、ある意味過剰な対応までやらなきゃいけないぐらいの話だというふうに思います。
そこの住民たちが、一体それぞれの自治体において収入はどうなっておって支出はどうなっておってということに、タックスペイヤーとして地域の主権者としての認識を持っていただかないと、いかに権限を移譲しようが、いかに財源を移譲しようが、かえっておかしなことになりかねないと思っておりまして、そこが実は地方分権の議論の本質だというふうに私自身は認識をしておるところでございます。
そうしたら、今度は、一枚めくっていただくと、その途中の住民たちが怒るわけですよね。いいかげんにしろ、向洋は上がって三階になって、海田市は二階になって、途中の中間点はどういうことなんだということで、今、広島市安芸区船越のあたりで非常に怒って、今度は船越のあたりで二万七千九百二十九人分の署名が出ているわけなんです。